rough shot

有限会社ランドマーク（資本金3000万円、真庭市上山711、代表伊藤史朗氏）は、6月14日までに岡山地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は廣田稔弁護士（大阪市北区西天満5-16-3、電話06-6365-6588）。監督委員には小林裕彦弁護士（岡山市北区弓之町2-15、電話086-225-0091） Read more...

日本グリーン開発株式会社（資本金4億5000万円、加東市栄枝ヨリフジ405、代表山田公一氏）は、6月1日までに藤田裕一弁護士（大阪市中央区南船場1-16-10、電話06−6264−1974）に事後処理を一任、民事再生法の適用を申請する準備に入った。 Read more...

樺戸開発産業株式会社（資本金9600万円、札幌市中央区北2条西2-4、代表清算人大鹿祐太郎氏）は、5月19日に札幌地裁へ特別清算を申請した

申請代理人は村松弘康弁護士（札幌市中央区北2条西9、電話011-281-0757）、清水直弁護士（東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）ほか Read more...

（株）日光霧降カントリークラブ（資本金2000万円、渋谷区代々木2-9-6、登記面＝栃木県日光市所野1538-18、代表村上恒雄氏、従業員6名)は、5月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた

申請代理人は熊谷信太郎弁護士（千代田区永田町2-11-1、電話03-3597-0013）ほか。監督委員は富永浩明弁護士（中央区銀座7-12-14、電話03-3544-0381）が選任されている Read more...

錦秋開発株式会社（資本金6000万円、和賀郡西和賀町野々宿62地割203-20、代表伊藤清氏)は、4月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、22日に保全命令を受けた

申請代理人は熊谷信太郎弁護士（東京都千代田区永田町2-11-1、電話03-3597-0013）ほか。監督委員は渡辺昭典弁護士（東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）

当社は、1990年（平成2年）7月に、神奈川県横須賀市内の建設業者などの出資により設立されたゴルフ場経営業者。岩手県と秋田県の県境近くにて「湯田高原カントリー倶楽部」を1993年に9ホールで仮オープン。94年に18ホールを完成し、翌年からフル稼働となった。地元岩手県・秋田県からの地元利用者が大半を占め、2005年12月期には年間利用客数約1万3500名で年収入高約1億6500万円を計上していた。

しかし、他ゴルフ場との競合や個人消費の冷え込みなどにより利用客数が年々落ち込み、2007年12月期には利用客数が約1万2700名に減少、年収入高は約1億4900万円にとどまっていた。この間、利用料の引き下げによる集客数のアップや、従業員の削減による経費圧縮、2008年中に全株式を代表が取得するなど経営再建に努めてきたが奏功せず、ゴルフ場開発のための投資負担が重荷となっていたため、支え切れずに今回の措置となった

負債は約90億円

なお、今後は、スポンサーによる支援を模索しながら再生を目指す