英国ゴルフ場経営裏話

　 会員権相場は変動が大きい？。

　不思議な事にゴルフ会員権だけは、
１００万円、５０万円は安い！
とう云う感覚を持つのは何故でしょうか？

確かに、
名門コースは半年で５００万円値上がりした事実も有ります。

だから、１００万円は安い！　と言うことでしょうか・・・

先にも述べましたが、
　　　　　　　売りたい人が価格を示し、
　　　　　　　買いたい人が応じれば契約が成立です。

　この１例でも相場が表示されます。
名門ゴルフ場を買いたい人が10人いて、
売り物がない場合には会員権は高騰します。
半年で５００万円値上がりすることもあります。

　立地が良くて、名門はその意味では資産価値が有ります。
逆に、何か理由があって売りたい人が１０人出て、
買いたい人がいない場合は、ドンドン下がります。

　買いたい人は、もっと安くなると考え待ちますから、
益々下がり続けます。
ゴルフ場の相場は極めてブレが大きい構造です。
立地の良いゴルフ場はそれでもまだ安心です。

　遠方のゴルフ場は、採算が合う集客できなくなりつつあります。
ゴルフ場が多過ぎる構造的不況業種であり、立地条件の良いゴルフ場か、ゴルファーを魅了する特色を出さない限り、７００場前後は業態転換又は閉鎖に追込まれてしまうと私は予測しています。

根拠はまた後述します。

　これから会員権を買いたいと考えているゴルファーは、ゴルフ場業界の実態を真剣に勉強しないと、会員権でまた泣くことになります。

　100万円ポッチと言う人はそれで良いと思いますが、少しだけ調べる気持ちになるだけで防げるのです。
信頼のおける会員権業者に相談してみる事です。
(ゴルフ場仕事人　瀧澤　十三三)

　 民亊再生法の一番の犠牲者は？

　一言で｢倒産｣と言っても色んな法律が有ります。
会社更生法、民亊再生法、破産法、これに特別精算による倒産処理方法が有ります。
この区別が解かっている様でいて、直接関係ないから一般の人は解かっている人は少ない。
会社更生法による倒産は、比較的社会的に影響の大きな場合に適用され、有限会社や、医療法人等は不受理が多い様です。

　最近ゴルフ場の倒産は民亊再生法の申立てが多い。債務者の事業・経済生活の再生を図ることを目的として、作られた法律であり、再生債務者に破産など原因が生じる恐れがあるとき手続きの申立てができる法律です。個人にも適用されます。又同時に裁判所に保全処分の申立てを行ないます。このままで行くと破産の恐れがあり資産が劣化すること、また、社員の離散等を防ぎ早期に再建する為のものです。

　会社更生法や破産法では前経営者は責任を取って辞任するのに対して、民亊再生法は前経営者が残って再建するものです。この法律の意図は前記の通りですが、ゴルフ場の民亊再生法での再建計画を見ていると、色々のケースで違いが有るようですが、会員権の預託金債権に関しては、最悪のケースでは99％カットで認可になる場合も報道されております。

　仮に１０００万円の預託金が９９０万円カットされ１０万円と言う場合があると言うことです。その上償還を希望する場合１０年分割と言うことも有ります。要はプレーする為に買った会員権であって、その最も重要であるプレー権の保証がされれば良しとする判断です。

　破産して会員権が紙切れになってしまい、勿論プレー権もなくなる事態よりははるかに良く再生のために仕方ない事とは言え、会員の預託金は大幅カットされるのに対して、経営者に関しては引続き経営して良いと言うことが何か納得できない会員も多いのではないでしょうか？中には民亊再生法を、倒産でなく借金の棒引の手段と勘違いしている経営者もいなくはないのですが、ゴルフ場の構造的不況の現状認識が不足していると思われます。

　預託金の大幅なカットに応えるために経営者は必死に経営能力高め、二度と倒産させない覚悟と真剣な努力をしなければなりません。そうすることが経営者の努めです。今のゴルフ場業界は預託金が大幅カットされて、身軽になり“ほっと一安心”と言えるほど甘い事態では有りません。
　
　民亊再生手続きは破産手続き等の清算型の手続きではなく、再建型の手続きですから、申立て後も営業を継続します。民亊再生手続きの申立てをするには、営業努力により売上高を増やせるか？詰り入場者を増やし客単価を増額できるか、コース管理資材、レストランの食材、燃料費等仕入れ単価を下げ経費の削減ができて、借入金の返済が可能であるかどうかが問題なのです。

　民亊再生の申立ては、いわゆる倒産と世間的には見られますし、経営陣に対する損害賠償請求権の査定の制度や監督委員による監督が定められていて、再生計画案を履行できなければ最終的には破産に追い込まれる事に成ります。

　一難去って又一難相当の覚悟をして経営努力しないと、また倒産することになりかねません。犠牲になるのはまたしても会員です。従って会員になる人もまたしっかり経営者の能力を見極めなければならないのです。
(ゴルフ場仕事人　瀧澤　十三三　)

　ゴルフ場の在庫調整が続く！
　
　大多数のゴルファーがプレーするゴルフ場を選定する時、自分が住んでいる所からの交通手段を考え、次に利用料金が安くて評判が良い、近くて安いことをゴルフ場の選定基準とします。ゴルフ場は立地産業である事を如実に示しています。

　首都圏近郊のゴルフ場はゴルファーの支持を受けて、10年以上に渡る低迷状態から脱出した感があります。
信頼と人気のあるゴルフ場の会員権相場は上っております。

　しかし、遠方のゴルフ場や地方のゴルフ場は、明確に優劣
の差が付き始めました。倒産決着するまで続きます。
利益を出せる料金で集客できるかどうかの戦いです。
安くして一時的に集客出来ても利益を出せなければ、
いつまでも営業を続ける訳には行かないのです。

　完全に２極分化が進行して参ります。強いところは益々強
く成りますが、弱いところは採算割れ経営を余儀なくされや
がては、破綻します。

　我こそ！と考える経営者は破綻ゴルフ場を買収し、次の挑戦が始まります。然し、ゴルフ場の再生は、そう簡単では有りません。需要と供給のバランスが是正されない限り、過当競争が続き非常に難しい戦いが待っています。最後に破綻したゴルフ場経営に挑戦する経営者が出て来なければ閉鎖に追い込まれてしまうか又は業態転換せざるを得ない事になります。

　そうならない為に、方法はないのでしょうか？
それは必ずあります。経営トップがゴルフ場経営に真剣になることです。ゴルファーに信頼される事が何よりも大切です。
24時間365日どうしたら良いか考えて、実践して見て反省し、又考えて実践することの繰返しです。それ位の情熱と工夫があれば、ゴルファーの中で応援し、理解して下さるものです。必ず心が伝わります。

　条件は、利益が出る構造を作り、集客の仕掛けを考えなければなりません。
　社員を怒鳴っても解決しません！その程度で良くなる業界の構造では有りません。社員の協力を得て乗り越えて行く人徳が必要でしょう。社員も職場を失いたくは有りません。
トップの姿勢が理解できれば社員も働きます。実績が出てくれば、意欲も湧いてきます。

　日本全体で２４５８（２００５年）場あり、年間延べプレーヤー９０００万人前後、それに対し受け入れキャパシティは２億人を超えてあります。私の試算では全体で言うと４５％の稼動も有りません。土日祝日でさえフルブッキングにならないゴルフ場が出て来ます。

　団塊世代が４〜５年は需給率を改善してくれますがやがてはゴルフもリタイヤーします。従って500〜700場のゴルフ場が多いと予測しております。ゴルフ人口が減少すれば更に調整が続きます。この事実を認識の上会員権の選択をすることです。

会員権購入の選択は自己責任です。しっかりと確認しましょう。次の号から英国の記事を掲載させて頂きます。(ゴルフ場仕事人　瀧澤　十三三)

　　流通させた方が活性化する

　会員権制度は最初に設計されたものではありません。
自然発生に形成されて参りました。その時々関係者の工夫が積み重なり除々に今の形に整えられて参りました。
会員権の中身に関しては、
ゴルフ場つまり会員権発行元によって違いが有ります。
基本は同じですが細部の取決めは、ゴルフクラブの会則によって決められます。
会員になるに当って、会則を精読し理解が必要です。
そのゴルフ場の姿勢が見えて来ます。
木目細かな仕組みとその設計が盛込まれております。

　また、会員権の流通換金の仕組みを制度化することが会員の安心感に繋がるのです。
名変停止は募集金額と市場の価格に大きな差が出る
ことから停止しているに過ぎません。

　本来名義書換料を支払うのは、
退会する人に課せられるペナルティであった様ですが、
当時は、入会したい人が多くて肩代わりして払ったのが、
買う人が支払う今日の制度になったのです。

　更に、おかしなことに、
相場よりも名変料が高いゴルフ場もあることから買う人が慎重になり、システムが益々信頼を失い流通性を阻害しているのです。
おかしな事態ですが、変えられません？

　今は、ゴルフ場側は名変料が既得権化して、
貴重な収益源の一つになっているのです。
売りたい人も売るに売れず、買いたい人も買うに買えない
そんなおかしな状態になっても、変えられません？

　預託金は返還できず、名変を停止し高い書替料を据置き流通を阻害しているのはゴルフ業界の信頼を失うだけです。
現在会員権所有しているシニアから若いゴルファーに譲渡されないと、ゴルフ場の将来がない無いと思えるのですが、その辺をどのように考えているのでしょうか？

　ますます２極化、３極化（閉鎖）に拍車が掛かります。
責任は全てゴルフ場経営者に有ります。
発行元のゴルフ場が、将来の流通も含めて、責任を持ったトータルプランをする必要があります。
(ゴルフ場仕事人　瀧澤　十三三)

　経営者の姿勢が相場を創る

　元々会員権価格はゴルフ場（発行元）が決めたもので、確たる根拠は有りません。
どれ位の価格なら売れるだろう・・・が　根拠です。
会員権を買う人が大勢いることで正当性？が認められた形に成っていたのです。

　相場を守る為の責任は価格を付けた発行元にあるのです。
　本来発行元であるゴルフ場が積極的に関与して買い支えて相場を維持すべきなのです。販売するとき一方的に決めて売り出した訳ですからその価値を守らなければ成らない責任がある筈なのに、その視点が欠けていました。

　現在でもゴルフ会員権は遊びながら利殖になるゴルフ場もあるのです。条件があります。ゴルフ場は正に立地産業であることを理解して下さい。その上で、ゴルファーの為に考える経営者がいることです。立地が良く利益が出たらコース整備等に、還元してくれるゴルフ場です。

　遠方のゴルフ場は総てダメと云う事ではありません。わざわざでも出掛けて見たくなるゴルフ場にする必要があります。メンバーに喜んで頂く為に皆で努力しなければなりません。メンバーが誇りの持てるゴルフ場にするのです。チョッピリ友達に自慢したくなるゴルフ場です。

　人生、いつなんどき何があるか解かりません。クラブライフを楽しみながらも、万一の時、いつでも換金できるシステムが確立されているゴルフ場は安心ですから欲しいと考える人が多くなり、相場が堅調になるのです。

　販売価格と会員の受益の収支勘定が成り立つゴルフ会員権でなければ、求める意味が有りません。会員と社員の為に真剣に経営する情熱の経営者でなければ、厳しい環境のもとゴルフ場は行き詰まることになります。
長期安定経営こそ経営者の使命です。
(ゴルフ場仕事人　瀧澤　十三三)