英国ゴルフ場経営裏話

　自社ゴルフ場のライバル数は？

　首都圏の中心を仮に東京駅として円を画いてゴルフ場数を数えて見ました。

６０ｋｍ圏内は　２４５場あります。
８０ｋｍ圏内は　３７５場、
１００ｋｍ圏内は５４５場、
１２０ｋｍ圏内は６５５場です。

　多少の違いはあるでしょうが概略数値を把握するには問題ではないと思われます。要はどれだけのライバルコースと競って集客しようとしているのでしょうか。

　東京駅から放射線状に夫々のゴルフ場に道が真直ぐ付いている訳でも有りませんから夫々の距離が決定的な要因にはなりません。自社のゴルフ場への道のりは、主要幹線道路から目測検討することで何ｋｍプラスするのが妥当か予測できます。

　裏道になるが、最短距離の道を発見する事も可能に成ります。道路も年々改良されていますから新しいより近い道をお客様に知らせることも可能です。信号がなく早い場合があります。

　ゴルフ場は何と言っても立地産業です。
１００ｋｍ圏内にあるゴルフ場は、５４５場との戦いです。この中には２７Ｈのゴルフ場も有りますので実際には１８Ｈ換算のゴルフ場数を想定するのには、私の過去の分析からすると８％ですが１０％増やしての見るのが良いと思います。

約６００場との間で誘致競争をしなければ成りません。

　１００ｋｍ以遠のゴルフ場は、２時間以上掛かってでも行って見たいと思うゴルフ場の魅力創りをして、相当の覚悟を持ってその対策と工夫をしなければ生残れないと考えなければ成りません。

　暖冬で原油が下落しているが長期的視点で見るとガソリンは２００円/リッターを覚悟して考えておかなければならないと思います。　高速料金も掛かります。公共機関の交通費も馬鹿になりません。

　遠方のゴルフ場は、何を持ってゴルファーに訴えて行こうとしているのでしょうか？団塊世代の退職者の資産が３０兆円あるし、退職者は時間があるからゴルフをしてくれるだろうと考えているだけでは、誘客できません。

　具体的な方法を考え出し、実施して団塊世代を誘客しなければなりません。先ず徹底的に自分のゴルフ場の幹線道路都市のゴルファーのデータベースを作り上げて、アピールする必要が有ります。

　勿論、既にメンバーとして固定されているゴルファーも多いのですが、それでも企画に魅力が有ればゴルファーは選択してくれます。一度でもご来場いただくことから総てが始ります。
（ゴルフ場経営企画人：瀧澤　十三三）

　ゴルフ場利用税に関して【�V】

　因みに英国のゴルフ場においては、ゴルフ施設利用税は有りません。会員制クラブの会員は消費税の支払い義務が有りませんが、ビジターに関しては17.5％の消費税を支払わなければなりません。

　さて日本のゴルフ場施設利用税のことですが、平成１５年の非課税ゴルフ場利用者数は４１１万人。延利用者数９０００万人に対し4.6％で５％を割っております。９５パーセント以上のゴルファーが課税されていることになります。

　遠方のゴルフ場の今後の経営を考えて見ますと、施設利用税も消費税も固定資産税も支払えない状況になって参ります。現に破産するゴルフ場は、ゴルフ場利用税ばかりか、消費税も固定資産税も健康保険料、厚生年金保険料等社会保険料も支払えない状況に成りつつあります。

　税務署や県税事務所や社会保険事務所からは督促状は来るにしても、社員に給料を支払わないと働いてくれませんし、食材を購入する場合納入してくれません。利用税として一時預かり金であってもお金に変りがなくつい優先して給料等に使うことになります。

　そんな中にあって人口減少の問題を抱える過疎の自治体は、北海道の夕張市が財政破綻したことに見られる様に過疎化の問題を抱えて、少しでも税収が欲しい状況にありゴルフ場利用税を当てにしていると思われます。　従ってゴルフ場利用税の全廃は難しい様に思われます。

　私が昭和５１年当時実施した様に、施設利用税を実態に合わせ申請手続きをして減額分を誘客に使えば、ゴルファーの裾野が広がることに成り、長期的に見て若い人達をゴルフに取り込めることとなります。ゴルフ人口を増やさない事には将来が有りません。

　如何にしてゴルファーを増やすかゴルフ業界各団体が一体となって取組まないといけない時に来ていると思われます。市場原理に任せ淘汰されるのを待ち需給バランスが取れて来る方法も有りますが淘汰閉鎖になるのは、遠方の山の中に建設されたゴルフ場です。
　県も市町村もゴルフ場が閉鎖になり、管理者のいないゴルフ場は集中豪雨の時には各ホールがダム状に成り危険な施設となります。市町村も自治体内のゴルフ場の現状を把握しておく必要が有るのではないでしょうか。

　莫大な会員の資金を投じて、自然の山の土量を動かして造成したゴルフ場を閉鎖に追い込んで地域の凶器にして良い訳が有りません。過疎の市町村に体力がないとすれば、危険ゴルフ場を市町村に調査させ経済産業省が実態を把握して置かなければなりません。

　どの程度の災害が発生するか見極めて対策して国民を守る必要が有ります。建設する際にまさか閉鎖になることを想定していなかった訳ですが、国民に対して許認可責任はあります。

　事前に打つ手は必ず有ります。災害発生してからのメカニズムの解析説明されても被災者はたまりません。閉鎖に追い込まれる事態を静観するより活かして危険を除去する方が良いのではないでしょうか？

　危険ゴルフ場の実態に則して、施設利用税や固定資産税をどうするか議論して、見る必要が有るのではないでしょうか？元気シニアが世にあふれる時代です彼らの協力が得られます。議論すれば必ず良いアイデアが出て参ります。閉鎖は上策では有りません。
次号は英国のゴルフ場建設に関して記述します。
（ゴルフ場企画人：瀧澤　十三三）

　ゴルフ場利用税に関して【�U】

　私は、娯楽施設利用税を県税に掛け合い一人当たり３００円安くしたことをオーナーに報告し、その入場者一人当たり３００円を、販売促進費として使わせてくれるようにお願いし、了解を取り、その３００円を５倍の価値に見える様に仕入努力をして定価の２０％前後で買える商品を探しました。その商品で各種イベントを企画し来場者に賞品として差上げることと致しました。

　企画が当りゴルフ場は賑わい会員になる方も出て来て、オープン以来本社から毎月１０００万円送金してもらい運営していたのが５１年半ばには漸く１０００万円の送金を受けること無しに経営できる様になり、翌年には逆に１０００万円を送金できる迄に成りました。

　当時の県税事務所も粋なもの、私は、続けて３年間多額納税者として表彰され、金杯と表彰状を頂きました。(県税が予定した納税額より顕著に多く納税した時与えるものでしょうか？)

ゴルフ場利用税のことです。
その後娯楽施設利用税は消費税の導入に伴いゴルフ場利用税に名称が変わり、やはり県税事務所が所管となりその収入額の10分の7がゴルフ場所在の市町村に交付されていて、当該市町村の貴重な財源となっております。

　ゴルフは大衆スポーツとしての一面はあるものの、ゴルフ場の利用料金は、他のスポーツ施設(テニス、プール、スポーツジム等)の利用料金と比べますとまだ一般に割高であると言う見解があることから、これに一定の税負担を求めることは妥当性があると言うのが当局の答えであり法律が廃止にならない理由であると思われます。

　従ってまだ暫らく続きそうです。ゴルフ場利用税は、世界的にも例を見ないスポーツに対する課税であるということから、日本ゴルフサミット会議は平成元年から利用税の撤廃運動を展開しております。その結果、平成１５年の税制改正で身障者、ジュニア、７０歳以上の高齢者などが非課税となりました。
　
≪緊急提案≫
「ゴルフ場利用税」に関して述べていますが、経営者：支配人がほんの少しの学習と行動力で利用税を安くすることが可能です。　遠方のゴルフ場は過当競争でまとめていくらのパック料金制を採用しておりますから、県税事務所に届出ている利用料金と実行している料金は違っていると思われます。きちんと理解して面倒がらず手続きする事で利用税は下がるのです。
　
　ゴルファーは少しでも安く、何かサービスを受けられ、本気になって接待を受けて楽しいゴルフができれば又行こうと思います。仮に１５０円安く出来れば年間25,000名入場者のゴルフ場は３７５万円利用税が安くなります。その半分を来場者に還元したら、必ずリピーター増に繋がります。

　活性化の原資は支配人の行動でつくれるのです。　パック料金ですからゴルファーに迷惑かけず、入場者増になればトータルの税収は増える事になり、県税も喜ばしい事に成ります。
　何より県税も納税できなくて倒産する事態になれば元も子も有りません。　納税は事業者の社会的責任ですが、給料が遅配になっているゴルフ場はその税金が納められないのです。
次号に続く。
（ゴルフ場企画人：瀧澤　十三三）

　ゴルフ場利用税に関して【�T】

　私がゴルフ場の娯楽施設利用税徴収義務者としてゴルファーから利用税を徴収していたのは第一次石油ショック時代の昭和５１年の事です。２７ホールのゴルフ場を４９年にオープンしたもののモノの見事に入場者がありません。５０年度は２７Ｈでありながら年間１万人に届かず、毎月１０００万円を本社から支援を受け持ち出しておりました。それなのに入場者一人当り１２００円の娯楽施設利用税を徴収し県税に支払わなければなりません。

　元々娯楽施設利用税は県税の代行徴収義務者としての徴収し預かっているもので、ゴルフ場の収入では有りません。然しお客様から頂戴するお金として見ると、納付までの期間は手元にある現金ですから、使いたくなるのも人情です。

　そのころ支配人会に出席しますと、県税納付より社員の給料を優先していると言うつわものの支配人もおりました。

　私は、そんな度胸は有りませんでしたが、娯楽施設利用税に関して何か理屈に合わないことを感じて、密かに娯楽施設利用税なるものの勉強をしておりました。

　支配人会は、ゴルフはスポーツであるからパチンコやマージャンとは違い娯楽施設利用税を徴収するのはおかしいと論じて、県の支配人会で署名を集め、全国のゴルフ場支配人会の力で法律を廃止しようと意気軒昂でした。勿論その趣旨には賛成でしたが、実現するかどうかに関しては、私は懐疑的でした。一旦法律になりしかも県税と地元市町村に還元される税金が簡単に廃止になるということは難しいと考えておりました。

　そこで、私は法律の条文を読み所轄の県税事務所に何度も通い質問し、建設したばかりだからクラブハウスは立派であること２７ホールのゴルフ場施設、ロッジがある事はその通りですが、最大の課税点はゴルファーを呼べる立地であることが最も重要なファクターであると主張したのです。

　その条文はないものの、平日の利用料金こそが正に総合的なゴルフ施設の評価の反映であることが解かりました。詰りビジターが絶対に支払わなければならない平日の利用料金の設定が、この交通の至便さ及び施設内容をゴルファーが判断して来場を決めることとなり、間接的に関わっていることが確認できたのです。

　詰り、平日のビジター料金で等級が決まるのです。従って県税事務所に届けている平日料金で、各ゴルフ場の利用税額が決まっていますから、石油ショックで集客が難しく届出料金と実態料金との差が有りました。

　格好付けても意味が有りません。そのことに気付き優待利用料金を実態料金として再申請したら、１２００円から９００円に１ランク３００円安くすることが出来ました。優待セットで売り出しておりましたので平日グリーンフィーをフロントに張り出し表示が求められておりましたが問題が有りません。

　第一次石油ショックの後で、お客様から頂く料金は建前と異なり実態は安くなっておりましたの届出料金の訂正を致しました。手続きしないと県税事務所の方からは安くしてくれません。ゴルファーも利用料金の中の娯楽施設利用税を区別しておりませんでした。これは今でもゴルファーは税金分と意識していません。ガソリンやビールを買うとき税金分として認識していないのと同じです。

　翻って平成１９年現在、
県税事務所に届けている平日利用料金と食事付パック料金を設定しているゴルフ場の実態料金は違いますから、再申請することで利用税が下がる場合があります。
ましてや過当競争で利用料金が下がり続けており、上げられるゴルフ場は限られております。
手続きをして見る事です。
次号も利用税の続きを記述します。
　（ゴルフ場企画人：瀧澤　十三三）

　高齢化するゴルファーの対策を！
　
　ゴルフ場を含むゴルフ練習場、プロショップの用品等関連産業の規模は1992 年2 兆8860 億円をピークとして縮小を続け2001 年には2 兆0460 億円と対ピーク時の7 割の規模にまで縮小したと報道されています。

　先に示した通りゴルフプレーヤー数の減少はほぼ同じ減少率であるが、売上高の比較ではゴルフ場の減少率が５８．４％と大きいのです。この減少率も業界の平均値であり交通至便なゴルフ場は集客営業に徹し入場者を逆に増やしており、客単価は低い料金に引っ張られているとは言え遠方のゴルフ場の過当競争料金とは違います。遠方は更に厳しい経営状態が出て参ります。

　一方、同時期の経済関連指数を見ますと、失われた10 年といわれる時期にあっても、平均的には所得、消費支出が僅かながらも増加しているのです。そんな中で、ゴルフ場業界がいかに大幅なマイナスであるかを示しており、それは単に不況だけが原因ではなく、ゴルフ場が抱える供給過剰、在庫調整(ゴルフ場を減らす)が出来ないと言う固有の要因が大きく影響しています。
　
　ゴルフ場を取り巻く環境は極めて厳しくなって来ており、従来の延長線上の経営観念を完全に打ち壊し、最初から組立て直しをしなければならないのですが、経営者の意識改革がそこまで行っていない様に感じます。未だに何とかなると考えているのでしょうが？じっくりと分析してみると、立地の良いゴルフ場を除いて、どの角度から見ても厳しいことが解かります。
　
　立地の良いゴルフ場は営業成績も良くコース管理費も潤沢に掛けられることから、お客も満足し良循環経営となっていて平日の何日かは予約で満杯のゴルフ場が出て来ていると聞きます。

　このことは、次に交通便利でコース管理の良いゴルフ場が恩恵に与ることになりますが、それも団塊世代のゴルファーがゴルフを続ける７〜８年間であり、基本的にゴルフ人口を増やす取り組みをしないと１０年１５年の長期的観点に立って見れば、遠方のゴルフ場は救われません。自力で対策する以外に解決の方法がないことを肝に銘じて努力する以外に生残れません。

次号は英国のいよいよゴルフ場建設のことを記述します。
（ゴルフ場企画人：瀧澤　十三三）